【新着情報】建設分野における受入新基準について

	技能実習 （赤文字：追加する新基）	外国人建設就労者受入事業 （赤文字：追加する新基）	特定技能 （新設した基準
受け 入れ 企業 に関 する 基準	●技能実習計画の認定を受けること ●建設業法第3条の許可を受けていること ●建設キャリアアップシステムに登録していること	●適正監理計画の認定を受けること ●建設業法第3条の許可を受けていること ●建設キャリアアップシステムに登録していること	●外国人受け入れに関する計画の認定を受けること ●建設業法第3条の許可を受けていること ●建設キャリアアップシステムに登録していること ●建設業者団体が共同して設立した団体（国土交通大臣の登録が必要）に所属していること
待遇 に関 する 基準	●技能実習生に対し、 　☞日本人と同等以上の報酬を 　☞安定的に支払うこと 　　⇒月給制必須   ●雇用条件書等について、技能実習生が十分理解できる言語も併記の上、署名を求めること ●技能実習生を建設キャリアップシステムに登録すること 　※1号実習生は、2号移行時までに登録完了すれば良い	●外国人建設就労者に対し、 　☞日本人と同等以上の報酬を 　☞安定的に支払うこと 　　⇒月給制必須 　☞技能習熟に応じて昇給を ●外国人建設就労者に対し、雇用契約締結前に重要事項を書面にて母国語で説明していること ●外国人建設就労者を建設キャリアップシステムに登録すること	●1号特定技能外国人に対し、 　☞日本人と同等以上の報酬を 　☞安定的に支払うこと 　　⇒月給制必須 　☞技能習熟に応じて昇給を ●1号特定技能外国人に対し、雇用契約締結前に、重要事項を書面にて母国語で説明していること ●1号特定技能外国人を建設キャリアップシステムに登録すること
その他	●技能実習生の数は、常勤職員の総数を超えないこと 　※優良実習実施者(企業)と監理団体双方が優良ならば免除	●1号特定技能外国人と外国人建設就労者との合計の数が、常勤職員の数を超えないこと	●1号特定技能外国人と外国人建設就労者との合計の数が、常勤職員の数を超えないこと
適用 開始日	●2020年1月1日より適用 （人数枠の設定は2022年4月1日より適用）	※2020年1月1日より適用 (「その他」は公布日より適用)	※2019年4月1日より適用

※技能実習・外国人建設就労受入事業の新基準については、制度施行以降に申請される「1号技能実習計画」・「新規の適正監理計画」の認定より適用予定。

※外国人建設就労者受入事業による外国人の新規の受入れの期限（2020年末まで）及び当該事業による外国人の在留期限（2020年度末まで）については、変更なし。

※建設キャリアップシステムについては、国土交通省のHPでご確認ください。